相続した株の名義変更手続きの流れ
１ 前提となる作業について
⑴ 多くの相続手続きに共通して必要な作業があります
株式を含む、相続財産の相続手続きをする場合、まず必要になるのは相続人と相続財産を正確に把握することです。
株式は不動産や預貯金と同様に相続財産に含まれるため、名義変更を行う前に、すべての相続人を確認し、どの証券会社に被相続人の口座があるのか、そして株式をどの相続人が取得するのかを整理しておく必要があります。
なお、本稿では、証券会社等で取り扱われている上場株式を、単に「株式」と呼ぶことにします。
被相続人が経営していた会社の株式など、いわゆる非上場株式の相続手続きの進め方については、個別に会社等に確認する必要があります。
⑵ 相続人調査
相続人を特定するためには、戸籍謄本を収集して相続関係を確認します。
基本的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、相続人となる人物を確認します。
相続人は、一般的には配偶者と子どもになることが多いですが、子どもが先に亡くなっていれば孫が代襲相続することもあります。
また、子どもがいない場合は、直系尊属（両親など）や兄弟姉妹が相続人になることもあります。
これらを正確に確認しないまま手続きを進めると、遺産分割協議が無効になってしまう可能性がありますので、相続人調査はとても重要な作業として位置づけられます。
⑶ 証券口座の調査
相続人調査と並行して、被相続人の証券口座を含む相続財産の調査も進めます。
被相続人が株式を保有している証券会社が分からなければ、名義変更等の手続きを進めることができません。
調査の方法としては、被相続人宛ての郵送物（取引報告書や残高報告書など）、自宅に保管されている書類、預金口座の入出金履歴、パソコンやスマートフォンのメールやログイン情報を確認するなどが挙げられます。
資料等が見当たらない場合には、相続人が大手の証券会社等に照会を行い、口座の有無を確認することもあります。
⑷ 遺産分割協議書の作成
株式の相続方法を決定するため、相続人全員で遺産分割協議を行います。
どの相続人がどの相続財産を取得するかについての合意ができたら、その内容を遺産分割協議書に記します。
実務上、遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実印で押印します。
また、印鑑証明書も添付します。
遺産分割協議書の内容が不十分である場合や、相続人の署名・押印に不備がある場合、手続きが進められないこともあるため注意が必要です。
このように、株式の名義変更を行う前提として、相続人調査、口座調査、遺産分割協議書作成の３つの作業を進める必要があります。
２ 証券会社等における手続き
⑴ 相続発生の届出
まず、株式を保有している証券会社に対して相続が発生したこと（被相続人がお亡くなりになられたこと）を通知します。
多くの場合、証券会社等で相続届出書を提出し、この段階で相続手続きに関する必要書類等の案内がなされます。
一般的に、求められる書類は以下のとおりです。
① 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）
② 相続人全員の戸籍謄本
③ 遺産分割協議書
④ 相続人全員の印鑑証明書
これらの書類は相続関係、および株式を取得する相続人を証明するために必要であり、不足していると手続きが止まってしまうため、事前に証券会社等に確認して準備しておくと安心できます。
⑵ 名義変更の実行
必要書類を揃え、証券会社等に提出すと、証券会社は株式の名義変更を行います。
名義変更後は、一般的には相続人が指定した証券口座に株式が移されます。
被相続人の口座がある証券会社等に、相続人も口座を開設しなければならないこともあります。
株式をそのまま相続人に移すのではなく、売却して現金化する場合でも、いったん相続人名義に変更してから売却手続きを行うことがあります。
⑶ 相続人が証券口座を持っていない場合
相続人がすでに証券口座を持っている場合は、その口座に株式を移せば手続きは完了します。
しかし、証券口座を持っていない相続人が株式を承継する場合には、新たに証券口座を開設しなければならないことがあります。
証券口座を開設するには時間がかかることもありますので、手続きが滞らないよう、早めに準備しておくことが望まれます。
３ 相続手続きは専門家に相談することをおすすめします
株式の名義変更手続きは、前提として必要となる作業も含めると、複雑なものであるといえます。
相続人調査や口座調査、遺産分割協議書の作成といった前提作業を正しく行い、そのうえで証券会社等に必要書類を提出し、名義変更を進めていく必要があります。
さらに、相続税や譲渡所得税といった税務面の検討も必要になることがあります。
こうした一連の流れを円滑に進めるためには、早めに専門家に相談し、アドバイスを受けながら準備を行うことがとても有効です。
株式の相続は想定以上に時間がかかることもあるため、時間に余裕を持って対応することが安心につながります。
