相続手続きでは何をしなければならないのか

　相続が発生すると、何から対応すればよいのか分からず、戸惑われる方も多いと思います。

　相続手続きには、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の解約や有価証券の名義変更、相続税申告など、やらなければならないことがたくさんがあります。

　これらのうち、相続人調査と相続財産調査、遺産分割協議書の作成は、ほぼすべての手続きの前提となる重要なプロセスです。

　まずは必要な作業の全体像を把握し、順序を計画することが、相続手続きを円滑に進めるために大切であるといえます。

⑴　相続人調査

　最初に行うのは、誰が相続人となるのかを、客観的な資料によって正確に確認することです。

　具体的には、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類と、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集します。

　兄弟姉妹が相続人となる場合には、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

　代襲相続が生じている場合には、被代襲者の出生から死亡までの戸籍も確認します。

　相続人調査が不十分なまま遺産分割協議を行うと、協議自体が無効となるおそれがあるので、相続人の調査はしっかりと行うことが大切です。

　戸籍謄本類が揃った段階で、法務局で法定相続情報一覧図の写しを取得しておくと、後続の手続きで提出書類を簡略化できます。

⑵　相続財産調査

　相続財産調査では、プラスの財産だけでなく、負債も含めて正確に把握します。

　例えば、預貯金、不動産、株式や投資信託などの有価証券、貴金属などの動産類に加え、ローンや未払金などの債務も確認します。

　通帳や、固定資産税納税通知書、登記事項証明書、取引報告書、請求書など、裏付けとなる資料を集めながら調査を進めます。

　生命保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産には含まれない場合がありますが、相続税の課税対象となるため、金額を把握しておくことが大切です。

　相続人と相続財産を調査して確定させた後は、相続人全員で財産の分け方について話し合います。

　話し合いの結果、合意に至った内容は、遺産分割協議書という書面にまとめます。

　実務においては、遺産分割協議書に相続人全員が署名し、実印を押印したうえで、各自の印鑑証明書を添付します。

　遺産分割協議書は、不動産の相続登記や金融機関での相続手続きに広く使用される重要な書類です。

　相続財産に不動産が含まれる場合には、法務局で相続登記を行います。

　２０２４年４月から相続登記は義務化され、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に申請しない場合、過料の対象となる可能性がありますので、スケジュール管理はとても大切です。

　遺産分割が長引き、３年以内に合意に至れそうにない場合は、あらかじめ法定相続分での登記や相続開始の申出制度を利用することで、義務違反を回避できます。

　遺産分割が成立したら、その日から３年以内に改めて登記を行う必要があります。

　預貯金については、金融機関で口座の解約や払い戻しの手続きを行います。

　株式などの有価証券は、証券会社で名義変更を行います。

　一般的には、戸籍謄本類、遺産分割協議書、金融機関や証券会社所定の書類を提出して手続きを進めることになります。

　相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合、基本的には相続税の申告が必要です。

　生命保険金や死亡退職金も課税対象となりますので、これらの金額が大きい場合には特に注意しましょう。

　申告期限は、相続開始を知った日の翌日から１０か月以内です。

　期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税が課される可能性があります。

　配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用することにより納税額が生じない場合であっても、申告自体は必要となる点に注意が必要です。